働き方改革その3
下記は、
OECDの2015年調査の国別労働時間です。
1位 2,255 メキシコ 2位 2,212 コスタリカ 3位 2,069 韓国 4位 2,035 ギリシャ 5位 1,974 ロシア 5位 1,974 チリ 7位 1,928 ポーランド 8位 1,910 ラトビア 9位 1,889 イスラエル
10位 1,885 リトアニア 11位 1,883 アイスランド 12位 1,879 アイルランド 13位 1,855 エストニア 14位 1,842 ポルトガル 15位 1,832 トルコ 16位 1,783 米国 17位 1,770 チェコ 18位 1,761 ハンガリー 19位 1,752 ニュージーランド 20位 1,740 スロバキア 21位 1,730 イタリア 22位 1,713 日本 23位 1,703 カナダ 24位 1,695 スペイン 25位 1,682 スロベニア 26位 1,676 イギリス 27位 1,669 オーストラリア 28位 1,653 フィンランド 29位 1,621 スウェーデン 30位 1,601 オーストリア
日本は1,713時間となっており、
35ヶ国中22位で労働時間は「相当短い」です。
しかし何故か、日本人の労働時間は「長い」という報道をよく見かけます。
ちなみに、調査は下記のような条件に基づいています。 ・全就業者平均の1人当たり年間実労働時間 ・就業者は雇用者（給与所得者）、自営業者を含む全就業者 ・労働時間は原則として定時・残業、有給・無給にかかわらず、実際に生産活動に従事していた時間
さて、
もう一つ興味深い統計データがあります。 【パートタイム労働比率：5位】
もうお分かりですね。
全就業者数の平均労働時間は短い。 でもそれはパートタイム労働者が多いからなのです。
いわゆる正社員の労働時間が多いのは別の統計からも確かですが、以前も触れましたように、どの統計情報を使うかで、情報操作も可能になってしまうということです。
政府だけではなく、世の中に出ている情報は都合のいいデータばかり使ってるなぁ…と思うことが多々あります。
働き方改革についても、生産性は色々ごちゃ混ぜにしたデータを使う一方、労働時間は「正社員のみ」に限定したデータを使う、などです。
生産性も正社員のみ、とかパートタイム労働者のみ、とかで比較しないと本当のところは何とも言えません。
公になっている統計データは、その母集団などの条件を見ないと全く判断できないことが大半と言えます。
ということで、働き方改革はどこをターゲットにしているのか、何を目指しているのか、そもそも根拠となっているデータが怪しいので、限定的な捉え方をすると訳が分からなくなってしまうということだけでも、頭の片隅に入れておけば良いのではないかなと思います。
働き方改革で目指すものは何か、をまず考えたらいいですね。