働き方改革の妨げ③
働き方改革シリーズです。
⇒ 働き方改革その2
⇒ 働き方改革その1
生産性を下げる（向上しない）ものの一つに、 「残業代（時間外手当）」が挙げられます。
今回は、一部の企業一部の方のみに該当する話かもしれませんが…
現在の法律や判例のもとでは、 一部を除き労働時間に対する給与支払いをしなければなりません。
これまでの日本の企業文化では、
・遅くまでいること
・上司が帰るまで帰らないこと
など、会社に長くいることが評価に繋がっていたこともあり、
仕事がなくても何かしら仕事を作ったり、少々手を遅くしたりして、 結果的に多くの時間外手当が発生していました。
いわゆるブラック企業のように時間外手当を払っていない場合は別として、 時間外をある程度一定の時間（金額）を毎月申請していることも 多いのではないでしょうか。
そうすると、それが生活給となって、 その手当がある前提の生活水準にする方が多くなります。
奥さんから
「給料が少なくなるからもっと会社に残って残業してよ」 と言われた男性の話も少なくありません。
結果的に、働き方改革の旗振りのもと時間外をなくそうと思っても
「給与が減る」から積極的にやらない、ということが出てきてしまいます。
経営者の方々は、時間外が減ればその分だけ
・賞与原資を増やす
・休日を増やす
・年次有給休暇の付与の仕方の工夫
などしなければなりません。
現実の生活を考えたりモチベーションを考えると、 こうした施策を打つ必要があるかと思います。
社員の方々は、時間を減らして生産性を上げると同時に、 上記のようなものを具体的に提案していく必要があるでしょう。
時間外手当がネックとなって、 社員が生産性を向上することに後ろ向きになるのは本末転倒な話です…