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働き方改革その3

2017/09/05

下記は、

OECDの2015年調査の国別労働時間です。

 

 

 

1位 2,255 メキシコ
2位 2,212 コスタリカ
3位 2,069 韓国
4位 2,035 ギリシャ
5位 1,974 ロシア
5位 1,974 チリ
7位 1,928 ポーランド
8位 1,910 ラトビア
9位 1,889 イスラエル

10位 1,885 リトアニア
11位 1,883 アイスランド
12位 1,879 アイルランド
13位 1,855 エストニア
14位 1,842 ポルトガル
15位 1,832 トルコ
16位 1,783 米国
17位 1,770 チェコ
18位 1,761 ハンガリー
19位 1,752 ニュージーランド
20位 1,740 スロバキア
21位 1,730 イタリア
22位 1,713 日本
23位 1,703 カナダ
24位 1,695 スペイン
25位 1,682 スロベニア
26位 1,676 イギリス
27位 1,669 オーストラリア
28位 1,653 フィンランド
29位 1,621 スウェーデン
30位 1,601 オーストリア

 

日本は1,713時間となっており、

35ヶ国中22位で労働時間は「相当短い」です。

 

しかし何故か、日本人の労働時間は「長い」という報道をよく見かけます。

 

ちなみに、調査は下記のような条件に基づいています。
・全就業者平均の1人当たり年間実労働時間
・就業者は雇用者(給与所得者)、自営業者を含む全就業者
・労働時間は原則として定時・残業、有給・無給にかかわらず、実際に生産活動に従事していた時間

 

さて、

もう一つ興味深い統計データがあります。
【パートタイム労働比率:5位】

 

もうお分かりですね。


全就業者数の平均労働時間は短い。
でもそれはパートタイム労働者が多いからなのです。

 

いわゆる正社員の労働時間が多いのは別の統計からも確かですが、以前も触れましたように、どの統計情報を使うかで、情報操作も可能になってしまうということです。

 

政府だけではなく、世の中に出ている情報は都合のいいデータばかり使ってるなぁ…と思うことが多々あります。

 

働き方改革についても、生産性は色々ごちゃ混ぜにしたデータを使う一方、労働時間は「正社員のみ」に限定したデータを使う、などです。

 

生産性も正社員のみ、とかパートタイム労働者のみ、とかで比較しないと本当のところは何とも言えません。

 

公になっている統計データは、その母集団などの条件を見ないと全く判断できないことが大半と言えます。

 

ということで、働き方改革はどこをターゲットにしているのか、何を目指しているのか、そもそも根拠となっているデータが怪しいので、限定的な捉え方をすると訳が分からなくなってしまうということだけでも、頭の片隅に入れておけば良いのではないかなと思います。

 

働き方改革で目指すものは何か、をまず考えたらいいですね。

 

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