働き方改革その2
働き方改革のキーは
①文化や風土（国民性）、商習慣 ②生産性 の2点に絞られるとして、前回は①について書きました。
今日は②の生産性についてです。 生産性については、政府等が色々と言っていますが、
OECD（経済協力開発機構）のものをベースに
「欧米に比べて低い」という議論があります。 こうした統計情報を嘘とは言いませんが、
対象の母集団などを見ないと、統計のマジックにはまってしまいミスリードします。 例えばOECDの生産性は、 分母が「就業者数」または「就業者数×労働時間」となっていますが、
これは乱暴だと思われます。 日本でも、フルタイムの正社員と短時間のパートタイム社員とでは、
その是非は別として、現状は賃金を含め様々な条件が全く異なっています。 また就業者数や労働時間も、どの統計を取るかで全く別物になったりするのです。 これを全部一緒くたにして比較すること自体、ナンセンスと言えます。 しかも、各国の物価を考慮したGDPを分子に持ってくるなど、なおさら乱暴な話です。
…というようなことを念頭に置きつつではありますが、
時間当たりの生産性を上げること自体は、国際比較云々関係なく、
企業として個人としてやらなければならないことに違いはありません。 次回は、生産性を「上げるためにやること」の逆で、
生産性を「妨げるもの」を紹介したいと思います。